運送業は、私たちの日常生活や経済活動を支える重要な産業です。
商品やモノを必要な場所に届ける、その裏には緻密な計画と専門的な知識が必要とされます。
しかし、運送業の実態や種類についてはあまり知られていないかもしれません。
この記事では、運送業の基礎知識から現状まで、わかりやすく解説していきます。
運送業とは
運送業の基礎知識
運送業は、物を運ぶ仕事のことです。車を使って荷物を運ぶ仕事は、主に3つの種類に分けられます。
- 一般貨物自動車運送業
- 特定貨物自動車運送業
- 貨物軽自動車運送事業
これらの仕事の種類について、簡単に比べてみましょう。
▽スライドできます。
| 仕事の種類 | 主な特徴 | 使う車 | 主なお客さん |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送業 | いろんな人から荷物を預かる | 2トン以上のトラック | 会社や個人など、幅広い |
| 特定貨物自動車運送業 | 決まった会社の荷物だけを運ぶ | 2トン以上のトラック | 特定の会社 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 小さな荷物を運ぶ | 軽自動車や小型トラック | 個人宅や小さな荷物の配達 |
一般貨物自動車運送業は、多くの人や会社から荷物を預かって運びます。宅配便や決まったルートを回る配送などがこれにあたります。
特定貨物自動車運送業は、特定の会社と契約して、その会社の荷物だけを運びます。
例えば、会社の電子機器を工場から全国の販売店に配送するといったことが当てはまります。
貨物軽自動車運送事業は、軽自動車や小型トラックを使って、小さな荷物を運ぶ仕事です。街中での配達や個人宅への配送など行っています。
これらの仕事には、それぞれ異なるルールや許可が必要ですが、詳しいことは次の項目で説明します。
参照元：トラック事業を始めるには | 国土交通省（https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/benri/truck.html）
運送業は国からの許可が必要
運送業を始めるには、国の許可や届け出が必要です。事業の種類によって手続きや使用する車両が違います。
一般と特定の貨物自動車運送業は許可制で、主にトラックを使います。貨物軽自動車運送事業は届け出制で、軽自動車やバイクを使います。
これらの規制は、安全と適切な運営のために設けられています。
運送業を始める時は、事業内容に合った許可や届け出を行いましょう。
▽スライドできます。
| 運送業許可の種類 | 許可制度 | 車両の種類 | 事業内容 |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 許可制（国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要） | トラックや普通自動車（軽自動車以外の車） | 事業用の車両を使用し、不特定多数の依頼主から有償で荷物を運送する事業 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 許可制（国土交通大臣または地方運輸局長の許可が必要） | トラックや普通自動車（軽自動車以外の車） | 事業用の車両を使用し、1社と専属契約で有償で運送する事業 |
| 貨物軽自動車運送事業（黒ナンバー） | 届出制（登録を行えば許可される） | 軽自動車、排気量125cc以上の自動二輪車 | 事業用の車両を使用し、不特定多数の依頼主から有償で荷物を運送する事業（軽自動車を使用した個人経営の小口貨物配送、バイク便など） |
参照元：貨物自動車運送事業法ハンドブック（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/publication/jigyoho_handbook.pdf）
運送業の現状
トラック輸送産業の市場規模
日本の物流業界は、トラックや鉄道、船、飛行機、倉庫なども含めて全体で約29兆円の市場規模があります。
その中でもトラック運送事業は特に大きな割合を占めています。
令和元年度（2019年度）のデータによると、トラック運送事業の市場規模は19兆3,576億円でした。
これは物流市場全体の約7割に相当します。つまり、10個の荷物のうち7個はトラックで運ばれていると考えられます。
私たちの日常生活や経済活動を支えるうえで、トラック輸送は欠かせない存在となっているのです。
参照元：日本のトラック輸送産業 現状と課題 2023（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2023.pdf）
トラック輸送産業の就業者数
トラック輸送産業は、ドライバー不足と高齢化という二つの大きな課題に直面しています。
総務省の調査によると、令和4年度時点で、トラック運送事業の就業者数は全体で約201万人、そのうちドライバー等輸送・機械運転従事者数は約86万人となっており、10年間以上横ばいで推移しています。
業界の年齢構成を見ると、40歳未満の若年層は全体の23.9％に留まる一方、50歳以上が48.8%を占めており、高齢化が進行しています。
さらに、女性の比率も低く、就業者全体で20.4％、ドライバーに限っては3.5％となっています。
このような状況の背景には、他産業と比較して低い賃金水準や長時間労働という問題があります。これらの問題に対する早急な対策が求められ、業界の存続に影響を与える可能性があります。
参照元：日本のトラック輸送産業 現状と課題 2023（https://jta.or.jp/wp-content/themes/jta_theme/pdf/yusosangyo2023.pdf）
運送の依頼は中島運送まで
中島運送は、大阪府を中心に全国へ配送できる運送会社です。
長距離から短距離まで、全国各地への配送を長年培ったネットワークを活用して対応。路線会社やチャーター協力会社との提携により、様々な輸送方法を取り扱っています。
大阪府全域（一部、エリア除く）については自社車両による配送も行い、コスト削減や品質向上を図ることで、お客様に適したサービスを提供いたします。
また、小口貨物や共同配送、貸切便など、様々なオプションを取り揃えており、配送時間やコストをうかがったうえで、最適なプランをご提案します。
安全な運送・配送をお求めの方は、ぜひ中島運送にご相談ください。
まとめ
本記事では、運送業の基本的な知識から現状、そして具体的なサービス提供企業まで幅広く解説しました。
運送業は一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の3つに分かれており、それぞれ異なる規制や許可制度が適用されています。
運送業界は日本の物流において重要な役割を果たしており、市場規模は物流全体の約7割を占めています。
しかし、ドライバー不足や高齢化といった課題も抱えており、業界全体での対策が必須です。
このような状況下で、中島運送は、多様なニーズに応える柔軟なサービスをご用意。
効率的で質の高い運送サービスの実現を目指しています。運送に関するご要望がございましたら、専門企業への相談をおすすめします。